1.はじめに
当社では、従業員の皆さまがライフステージの変化を迎えながらも、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
このページは、労働者が介護に直面する前の早い段階で【介護休業に関する制度】や【介護両立支援制度】の理解と関心を深めるための情報提供をしています。
必要な社内手続きなど、「育児・介護休業等規程」や参考サイトとあわせてご確認ください。
不明な点があれば、いつでも気軽に人事担当まで相談してください。
3.制度の詳細
要介護状態にある家族を介護する従業員は、介護休業をすることが可能です。
■ 対象となる労働者
要介護状態にある家族を介護する従業員
※パートやアルバイトなど、期間雇用従業員について
申出時点において介護休業を開始しようとする日から93日経過日から6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、
更新されないことが明らかでない者に限り介護休業をすることができます。
■ 対象となる家族
・配偶者
・父母
・子
・配偶者の父母
・祖父母、兄弟姉妹又は孫
・上記以外の家族で会社の認めた者
■ 利用期間/回数
対象家族1人につき3回、通算93日まで
◇参考◇
・厚生労働省:介護休業制度
4.介護休業給付金について
動画でも説明があった通り、介護休業制度を利用する従業員で一定の要件を満たす場合、介護休業期間中に【介護休業給付金】が支給されます。
■ 支給対象者
介護休業制度を利用した雇用保険に加入している従業員
■ 支給対象となる介護休業
支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給
■ 支給額
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
◇参考◇
・厚生労働省:介護休業給付の内容及び支給申請手続について
・厚生労働省:Q&A~介護休業給付~
5.制度の申出先
■ STEP1:所属長に報告・相談
介護休業開始予定日の2週間前までには、管理部への申し出が必要なため、早めの所属長への報告・相談をお願いします。
■ STEP2:「介護休業申出書および介護休業給付金の申請」フォームから申し出
「介護休業申出書および介護休業給付金の申請」から申し出をしてください。
※介護休業開始予定日の2週間前までに申し出をしてください
■ STEP3:人事宛に提出書類の送付
下記書類を人事宛(hrsupport@coenova.co.jp)にメールにて送付してください。
<提出書類>
①対象となる家族のマイナンバーカードの写し
②介護を必要とする理由が分かる書類の写し
③介護休業給付金の振込先の通帳の写し
■ STEP4:人事から従業員に「介護休業取扱通知書」をメールにて交付
人事から従業員の社用メールアドレス宛に「介護休業取扱通知書」を交付しますので、ご自身で保管をお願いします。
■ STEP5:freeeサインにて「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」の署名
会社がハローワークに「介護休業給付金」の申請をする際に、本人の署名・押印を書略することのできる書類です。
freeeサインより社用メールアドレス宛に署名依頼を送信しますので、期限までに署名をお願いします。
■ STEP6:KING OF TIMEにてスケジュール申請 ※人事より介護休業の日数付与後に申請可能となります
1.介護休業を取得する日の「≡」マークから「スケジュール申請」を選択する。
2.下記の入力をしてスケジュール申請をする。
・パターン:通常の勤務時間を選択
・勤務日種別:平日
・休暇区分(種別):介護休業
・休暇区分(取得単位):全日休暇
6.よくある質問 *随時更新中*
A.負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいいます。
A.休暇中は無給となり、給与支給はありません。
ただし、一定の要件を満たした場合は、雇用保険の「介護休業給付金」の申請ができますので、人事までお問い合せください。
定期昇給は介護休業の期間中は行わないものとし、介護休業期間中に定期昇給日が到来した場合は、休業前の勤務実績を加味し復職後に調整します。
出勤日数により日割りで計算した額を支給します。
介護休業中も給与から社会保険や住民税は控除されます。
介護休業により給与が支給されない月がある場合は、本人負担分は各月に会社が納付した金額を会社から従業員に請求させていただきますので、期日までに支払いをお願いします。詳細については、人事にお問い合わせください。
将来の介護を支え合うため、40歳~64歳まで毎月の給与から健康保険料に加えて【介護保険料】の控除が開始します。
■ 対象者
40歳の誕生日の前日が属する月~65歳の誕生日の前日が属する前月
■納付方法
毎月の給与から介護保険料が控除されます。ご自身で加入手続きを行う必要はありません。
※65歳~給与控除ではなく、ご自身で市区町村に納付していただきます。こちらの詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。
■介護保険料
【標準報酬月額 × 介護保険料率】を会社と従業員で折半
※詳しい介護保険料は、介護保険料の控除開始後の給与明細書でご確認ください。
◇参考◇
・厚生労働省:介護保険制度について